アイマクロレコ　利用規約

1. 本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。
   1. 本サービス：管理者が運営するサービス及び関連するサービス
   2. 本サイト：本サービスのコンテンツが掲載されたウェブサイト
   3. 本コンテンツ：本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称（投稿情報を含む）
   4. 利用者：本サービスを利用する全ての方
   5. 契約利用者：利用者の内、有料ページの利用ができるサブスクリプション契約を締結した方
   6. メールアドレス：本サービスの利用のために利用者が固有に持つ電子メールのアドレス
   7. パスワード：利用者が固有に設定する暗号
   8. 個人情報：住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
   9. 登録情報：登録利用者が本サイトにて登録した情報の総称（投稿情報は除く）
   10. 知的財産：発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
   11. 知的財産権：特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利
2. 本規約への同意
   1. 利用者は、本利用規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。
   2. 利用者が、本サービスをスマートフォンその他の情報端末から新規ユーザ登録し、本規約への同意手続を行った時点で、利用者と管理者との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
   3. 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。
   4. 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
   5. 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
3. 規約の変更
   1. 管理者は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
   2. 管理者は、本規約を改定するときは、その内容について管理者所定の方法により利用者に通知します。
   3. 前本規約の改定の効力は、管理者が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
   4. 利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に異議なく同意したものとみなされます。
4. 管理者は、新規ユーザ登録希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、管理者の判断により入会申込を承諾しないことがあります。
   1. 利用者が、管理者の定める方法によらず新規ユーザー登録や有料ページの利用ができる契約を行った場合
   2. 新規ユーザ登録希望者が、過去に本規約または管理者の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として退会処分を受けた者である場合
   3. 新規ユーザ登録希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると管理者が判断した場合
   4. 新規ユーザ登録希望者が、本人以外の情報を登録している場合
   5. その他管理者が不適切と判断した場合
5. 利用者は、利用に際して登録した情報（以下、「登録情報」といいます。メールアドレスやID・パスワード等を含みます）の不正使用によって管理者または第三者に損害が生じた場合、管理者および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
   　登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、管理者は責任を負わないものとします。
   　登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を管理者に通知するとともに、管理者からの指示に従うものとします。
6. 個人情報及び利用者情報については、管理者が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に取り扱うこととします。
7. 本サービスの利用に際し、管理者は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。管理者において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用者アカウントの一時停止、退会処分その他管理者が必要と判断した措置を取ることができます。
   1. 管理者または第三者の知的財産権を侵害する行為
   2. 管理者または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
   3. 管理者または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
   4. 管理者または第三者に経済的損害を与える行為
   5. 管理者または第三者に対する脅迫的な行為
   6. コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為
   7. 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
   8. 当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
   9. 正常なインターフェース以外の方法で管理者サービスにアクセスを試みる行為
   10. 一人の利用者が、複数のアカウントを取得する行為
   11. 上記の他、管理者が不適切と判断する行為
8. 免責関係
   1. 管理者は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
   2. 管理者は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
   3. 管理者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
   4. 管理者は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。管理者は、かかる不具合が生じた場合に管理者が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
   5. 管理者は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
   6. 管理者は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、管理者が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
   7. 第１項乃至前項の規定は、管理者に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
   8. 前項が適用される場合であっても、管理者は、過失（重過失を除きます。）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
   9. 本サービスの利用に関して管理者が利用者に損害賠償責任を負う場合があったとしても、その賠償額は、いかなる場合も、３箇月の料金相当額を上限とする。
   10. 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、管理者は一切責任を負わないものとします。利用者と他の関係者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、管理者には一切の請求をしないものとします。
   11. 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者や関係者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、管理者には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
   12. 利用者の行為により、第三者から管理者が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。管理者が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、管理者に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
   13. 利用者が本サービスの利用に関連して管理者に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において管理者に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。
   14. 管理者は、利用者に対して、本サービスについて、誤り、動作不良、エラー、ネットワークの不調、情報漏洩若しくは他の不具合が生じないこと、商品性、利用者若しくは第三者の特定の目的への適合性、又は本契約に明示的定めのない他の事項について、何らの保証もしない。また管理者は、利用者が本サービスを使用した結果又は使用できなかったことによる結果について一切責任を負わないものとする。
   15. 天災地変、戦争・暴動・内乱、火災、労働争議、輸送機関の事故、感染症の流行、公権力による規制、通信回線の障害、サイバー攻撃（情報の窃取・漏出、情報の改変、情報ないしその可用性の喪失を伴うものを含むが、これらに限られない。）、当事者の支配の及ばないその他の緊急事態に起因して相手方に生じさせた損害については、責任を負わないものとする。ただし、故意または重大な過失により生じた損害については、この限りでない。
   16. 管理者は、いかなる場合も、間接損害、派生損害、逸失利益、特別の事情から生じた損害（損害発生につき管理者の予見の有無を問わない）、データの消失、及びその他、本契約に明示的に定めのない金銭責任は一切負わない。
9. 広告の掲載について利用者は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、管理者またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、管理者によって随時変更されます。
10. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
11. 本サービスに関する利用者の管理者へのご連絡・お問い合わせは、本サービスサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または管理者が別途指定する方法により行うものとします。但し、勤怠管理や給与計算における法律的な相談や問い合わせには一切お答えできません。
12. 本規約の有効性，解釈及び履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとする。
    　管理者と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡
13. 本サービスの使用権は、非独占的であり、かつ、再許諾不可、譲渡不能、複製改変不可、ネットワーク上配信不可とする。
14. 本サービスが記録された媒体は、利用者から管理者に貸与されるものであり、所有権は管理者に留保されるものとする。
15. 本サービスに関連する著作権その他の知的財産権（以下単に「著作権等」という。）が、管理者に帰属することを確認する。本契約の締結によって、本サービスの著作権等が、管理者から利用者に移転するものではない。
16. データベース保存されている勤怠データは、１年間以上経過したものは削除するものとする。
17. 利用者は、本サービスを稼働するために必要な仕様を満たしたコンピューター等のハードウェア、周辺機器、オペレーティングシステム等の環境を、自らの責任と費用において確保・維持するものとする（ブラウザによっては対応していないものもあります）。
18. 管理者は、事業譲渡その他事業再編のために本契約にかかる事業を他者に承継させる場合には、利用者の承諾を得ることなく、本契約上の地位、本サービスの著作権等、及び本サービスの使用許諾権を第三者に譲渡することができる。
19. 利用者は、自己又は自己の役員若しくは経営に実質的に関与している者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を共有するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 前各号の他、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること　
20. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為